Regulations保険募集に関する規制

１）保険募集の定義

保険募集とは、以下の①から④の行為をいう。
少額短期保険業者向けの監督指Ⅱ−３−３−１（1）①

• ① 保険契約の締結の勧誘
• ② 保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
• ③ 保険契約の申込の受領
• ④ その他の保険契約の締結の代理または媒介

なお、上記④に該当するか否かについては、一連の行為の中で、当該行為の位置付けを踏まえたうえで、以下の①および②の要件に照らして、総合的に判断するものとする。

• ① 少額短期保険業者または少額短期保険募集人などからの報酬を受け取る場合や、少額短期保険業者または少額短期保険募集人と資本関係等を有する場合など、少額短期保険業者または少額短期保険募集人が行う募集行為と一体性・連続性を推測させる事情があること。
• ② 具体的な保険商品の推奨・説明を行うものであること。

２）少額短期保険募集人の登録制度と届出制度

少額短期保険募集人の登録および届出の制度の目的は、消費者が適切な保険商品を購入できるようにすることにある。少額短期保険業者が販売する保険商品は、しばしば少額て短期間の保険であるため、保険契約者に対する説明責任が特に重要である。募集人が十分な知識と誠実な対応をしていなければ、消費者にとって不利益を被ることがあるため、これらの制度が重要である。

少額短期保険募集人は、その立場や役職および取扱う保険商品の種類に応じて登録または届出を行う必要がある。
保険業法275条第1項第3号、保険業法276条、保険業法302条

少額短期保険募集人のうち、上記④および⑥の保険募集を行う者を特定少額短期保険募集人という。
保険業法施行規則212条の3

※ 第1分野は、生命保険に関する分野である。第2分野は、損害保険に関する分野である。第3分野は、医療保険や介護保険などに関する分野である。

１）募集関連行為

保険代理店の大型化や保険募集チャネルの多様化が進むなかで、いわゆる比較サイトや紹介行為のように、契約見込客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集プロセスのうち、必ずしも保険募集に該当しない行為について、保険募集人以外の者が行うケースが増加している。

このような広義の募集プロセスのうち保険募集に該当しない行為（以下、「募集関連行為」という。）については、直ちに募集規制が適用されるものではないものの、保険契約者等の保護の観点から、保険会社または保険募集人においては、募集関連行為を第三者に委託し、またはそれに準じる関係に基づいて行わせる場合には、当該募集関連行為を受託した第三者（以下、「募集関連行為従事者」という。）が不適切な行為を行わないよう、以下の①から③の点に留意しなければならない。
少額短期保険業者向けの監督指針 Ⅱ−３−３−１（2）

２）保険募集・募集関連行為のいずれにも該当しない行為

以下の行為は、基本的に保険募集・募集関連行為のいずれにも該当しないものと考えられる。

３）保険募集に該当する行為

以下の行為は、保険募集に該当し得ると考えられる。

１）情報提供義務の意義

少額短期保険における情報提供義務の意義は、消費者が少額かつ短期の保険契約を結ぶ際に十分な情報を提供することによって、契約者がリスクを理解し、適切な判断を行えるようにすることである。少額短期保険はその名の通り、保険金額が少額で、契約期間も短期間であるため、消費者が契約条件をしっかりと理解しないまま契約してしまうリスクが高くなる可能性がある。このため、情報提供義務の強化が重要となる。

そこで、保険業法では、少額短期保険業者または少額短期保険募集人は、保険契約の締結または保険募集等に関し、保険契約の種類および性質等を踏まえ、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を適正に行うことを求めている。
保険業法第294条

２）情報提供の内容

情報の提供を行うにあたっては、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（以下、「契約概要」という。）と顧客に対して注意喚起すべき情報（以下、「注意喚起情報」という。）について、記載しなければならない。
少額短期保険業者向けの監督指針Ⅱ−３−３−２（1）②

３）情報提供の方法

少額短期保険業者またはお少額短期保険募集人は、保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者および被保険者に対し、保険契約の内容その他保険契約に関する情報を記載した書面を用いて説明し、その書面の交付しなければならない。
保険業法施行規則第227条の２第３項第１号

また、保険契約の締結または保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明をしなければならない。
保険業法施行規則第227条の２第３項第２号

４）情報提供義務の提供除外

• イ）契約概要・注意喚起情報を記載した書面等によらずに情報提供できる場合
  保険業法施行規則第227条の２

  以下の保険契約を取り扱う場合は、保険契約者または被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、施行規則に規定された方法によらなくとも説明が可能である。
  保険業法施行規則第227条の２第３項第３号

  ① 事業者の事業活動に伴って生ずる損害を填補する保険契約その他内容の個別性または特殊性が高い保険契約

  ② 1年間に支払う保険料の額が5,000円以下である保険契約

  ③ 団体保険に係る保険契約

  ④ 既に締結している保険契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約(当該変更に係る部分に限る。)
• ロ）被保険者に対する情報提供が不要となる場合

  保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして、次の場合は被保険者への情報提供は不要とされている。

  ① 被保険者が負担する保険料の額が零である保険契約
  保険業法施行規則第227条の２第9項第1号イ）

  ② 保険期間が1月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が1,000円以下である保険契約
  保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ロ）

  ③ 被保険者に対する商品の販売もしくは役務の提供または行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（加入に係る被保険者の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。)
  保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ハ）

  ④ 公的年金制度等の加入者が被保険者となる保険契約
  保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ニ）

５）情報提供義務に係る体制整備

少額短期保険業者および少額短期保険募集人は、「契約概要」および「注意喚起情報」を記載した書面の交付またはこれに代替する電磁的方法による提供を行うために、以下のような体制を整備しなければならない。
少額短期保険業者向けの監督指針Ⅱ−３−３−２（２）

１）意向把握・意向確認の義務の意義

少額短期保険業者または少額短期保険募集人は、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明および保険契約の締結等に際して、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供しなければならない。
保険業法第294条の２

２）意向把握・意向確認の方法

意向把握・確認の方法については、顧客が、自らのライフプランや公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえで保険契約を締結するよう図らなければならない。そのために、公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、少額短期保険業者または少額短期保険募集人の創意工夫による方法で行わなければならない。
具体的には、例えば、以下の　①から④のような方法が考えられる。
少額短期保険業者向けの監督指針Ⅱ−３−３−２（３）①

３）意向把握・意向確認の対象

例えば、以下のような顧客の意向に関する情報を把握・確認しなければならない。
少額短期保険業者向けの監督指針Ⅱ−３−３−２（３）②

４）意向把握・意向確認義務の適用除外

既存契約の更新や一部変更の場合において、実質的な変更に該当する場合は、当該変更部分について適切に意向把握・確認を行うものとする。

５）意向把握・意向確認義務に係る体制整備

少額短期保険業者および少額短期保険募集人においては、法第294条の２に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、そのプロセス等を社内規則等で定めるとともに、所属する少額短期保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施するほか、以下のような体制が整備しなければならない。

• ① 意向把握に係る体制整備

  少額短期保険業者または少額短期保険募集人のいずれか、または双方において、意向把握に係る業務の適切な遂行を確認できる措置を講じなければならない。ているか。例えば、適切な方法により、保険募集のプロセスに応じて、意向把握に用いた帳票等（例えば、アンケートや設計書等）であって、顧客の最終的な意向と比較した顧客の意向に係るものおよび最終的な意向に係るものを保存するなどの措置を講じなければならない。

• ② 意向確認に係る体制整備

  少額短期保険業者または少額短期保険募集人において、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、適切な遂行を確認できる措置を講じなければならない。
  （注）団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、保険商品が被保険者の意向に合致した内容であることを確認する機会を確保するため、以下の（ア）から（コ）までのような体制整備と同程度の措置を講じなければならない。

  （ア）意向確認書面の作成・交付
  少額短期保険業者または少額短期保険募集人においては、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致しているものかどうかを、顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために、顧客の意向に関して情報を収集し、保険商品が顧客の意向に合致することを確認する書面（以下、「意向確認書面」という。）を作成し、顧客に交付するとともに、少額短期保険業者または少額短期保険募集人において保存しなければならない。

  （イ）意向確認書面の記載事項
  意向確認書面には、以下の事項が記載されているか。

  • a.顧客の意向に関する情報
  • b.保険契約の内容が当該意向とどのように対応しているか。
  • c.その他顧客の意向に関して特に記載すべき事項
  • d.少額短期保険募集人等の氏名・名称
    顧客に対して当該書面の作成責任者を明らかにするために記載されているか。
    なお、少額短期保険募集人が旧姓を使用する場合には、少額短期保険業者において、少額短期保険募集人として登録・届出を行っている氏名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備する必要がある。

  （ウ）意向確認書面の記載方法
  意向確認書面は顧客にとってわかりやすい記載としなければならない。
  なお、顧客の意向に関する情報については、例えば、当該書面に予め想定される顧客の意向に関する情報の項目を列挙するといった方法も認められるが、その場合は、予め想定できない顧客の意向に関する情報を記載するため、特記事項欄等を設けるものとする。

  （エ）意向確認書面の確認・交付時期
  意向確認書面により、保険契約を締結するまでに、顧客が申込みを行おうとしている保険契約の内容が顧客の意向と合致しているか否かの確認を行わなければならない。
  また、顧客が確認した意向確認書面は、顧客の確認後、遅滞なく顧客へ交付しなければならない。
  なお、顧客が即時の契約締結を求めている場合や電話による募集の場合など当該書面の即時の交付が困難な場合は、顧客の利便性を考慮し、意向確認書面に記載すべき内容を口頭にて確認のうえ、意向確認書面を事後に遅滞なく交付することでも足りる。

  （オ）意向確認書面の記載内容の確認・修正
  意向確認書面の記載内容のうち、特に顧客の意向に関する情報については、顧客に対して事実に反する記載がないかを確認するとともに、顧客から当該部分の記載の修正を求められた場合には速やかに対応しなければならない。

  （カ）保険契約の内容に関する意向の確認
  顧客が申込みを行おうとする保険契約の内容のうち、顧客が自らの意向に合致しているかの確認を特に必要とする事項（主契約や特約ごとの具体的な保障（補償）内容、保険料（保険料払込方法、保険料払込期間を含む。）および保険金額、保障（補償）期間、配当の有無など）については、意向確認書面に確認のための設問を設ける等の方法により、顧客に対して再確認を促すような工夫しなければならない。

  （キ）意向確認書面の媒体等
  意向確認書面については、顧客における保存の必要性を考慮し、書面により交付しなければならない。
  なお、必ずしも独立した書面とする必要はないが（申込書と一体で作成することも可能と考えられる。）、他の書面と同一の書面とする場合には、意向確認書面に該当する部分を明確に区別して記載する必要があることに留意すること。
  また、当該書面は少額短期保険業者または少額短期保険募集人と顧客の双方が確認するために交付される書面であることから、少額短期保険業者または少額短期保険募集人においても書面等を事後的に確認できる方法により保存しなければならない。
  （注）電子メール等の電磁的方法による交付を行う場合は、顧客の了解を得ていること、および印刷または電磁的方法による保存が可能であることが必要である。

  （ク）顧客が意向確認書面の作成および交付を希望しない場合の対応
  顧客が当該書面の作成および交付を希望しない場合は、顧客に対して、当該書面の役割（契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が顧客の意向に合致するか否かを少額短期保険業者または少額短期保険募集人および顧客の双方が確認するための書面であること等）を書面等により説明するとともに、事後に顧客が意向確認書面の作成および交付を希望しなかったことが検証できる態勢にしなければならない。

  （ケ）意向確認書面の記載事項等の検証等
  意向確認書面の作成および交付については、保険商品の特性や販売方法の状況の変化に応じて、また顧客等からの苦情・相談の内容を踏まえながら、その記載事項や記載方法、収集すべき顧客の意向に関する情報およびその収集方法等について検証のうえ、必要に応じ見直しを行わなければならない。

  （コ）取り扱える少額短期保険業者および保険会社の範囲の説明等
  少額短期保険募集人が取り扱える少額短期保険業者および保険会社の範囲（例えば、専属か乗合か、乗合の場合には取り扱える少額短期保険業者および保険会社の数等の情報等）を説明するとともに、顧客が告知を行おうとする際には、告知受領権の有無についてその説明を行わなければならない。

６）顧客の意向に基づかない補償重複に係る対応

少額短期保険業者または少額短期保険募集人は、補償重複のうち、顧客の意向に基づかないものについて、その発生防止や解消を図る観点から、新規契約や契約の更新・更改（以下、「新規契約等」という。）にあたって、顧客に対し、補償重複に係る説明等が十分かつ適切に行われることを確保するため、以下の取組みを行わなければならない。