少額短期保険として引受けられる保険

少額短期保険として引受けられない保険

少額短期保険業では、以下の保険について、その引受けはできない。
保険業法施行令第1条の７

生命保険と損害保険の混合商品

少額短期保険業では、生命保険と損害保険を兼営することが可能とされている。

販売規制の必要性

少額短期保険業者は、少額短期保険募集人が保険契約者等の利益を害することがないよう、適正な保険募集管理態勢を確立しなければならない。

１）保険募集の定義
保険募集とは、以下の①から④の行為をいう。
• ①保険契約の締結の勧誘
• ②保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
• ③保険契約の申込の受領
• ④その他の保険契約の締結の代理又は媒介

なお、上記④に該当するか否かについては、一連の行為の中で、当該行為の位置付けを踏まえたうえで、以下の①および②の要件に照らして、総合的に判断するものとする。
• ①少額短期保険業者または少額短期保険募集人などからの報酬を受け取る場合や、少額短期保険業者または少額短期保険募集人と資本関係等を有する場合など、少額短期保険業者または少額短期保険募集人が行う募集行為と一体性・連続性を推測させる事情があること。
• ②具体的な保険商品の推奨・説明を行うものであること。

少額短期保険募集人の登録・届出

少額短期保険募集人の登録および届出の制度の目的は、消費者が適切な保険商品を購入できるようにすることにある。少額短期保険業者が販売する保険商品は、しばしば少額て短期間の保険であるため、保険契約者に対する説明責任が特に重要である。募集人が十分な知識と誠実な対応をしていなければ、消費者にとって不利益を被ることがあるため、これらの制度が重要である。

少額短期保険募集人は、その立場や役職および取扱う保険商品の種類に応じて登録または届出を行う必要がある。
保険業法275条第1項第3号
保険業法276条
保険業法302条

少額短期保険募集人のうち、上記④および⑥の保険募集を行う者を特定少額短期保険募集人という。
保険業法施行規則212条の3

少額短期保険募集人の登録・届出が不要な行為

• １）募集関連行為
  

  保険代理店の大型化や保険募集チャネルの多様化が進むなかで、いわゆる比較サイトや紹介行為のように、契約見込客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集プロセスのうち、必ずしも保険募集に該当しない行為について、保険募集人以外の者が行うケースが増加している。

  このような広義の募集プロセスのうち保険募集に該当しない行為（以下、「募集関連行為」という。）については、直ちに募集規制が適用されるものではないものの、保険契約者等の保護の観点から、保険会社または保険募集人においては、募集関連行為を第三者に委託し、またはそれに準じる関係に基づいて行わせる場合には、当該募集関連行為を受託した第三者（以下、「募集関連行為従事者」という。）が不適切な行為を行わないよう、以下の①から③の点に留意しなければならない。
  少額短期保険業者向けの監督指針
  Ⅲ−３−３−１（2）

  • ①募集関連行為従事者において、保険募集行為又は特別利益の提供等の募集規制の潜脱につながる行為が行われていないか。
  • ②募集関連行為従事者が運営する比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて、誤った商品説明や特定商品の不適切な評価など、少額短期保険募集人が募集行為を行う際に顧客の正しい商品理解を妨げるおそれのある行為を行っていないか。
  • ③募集関連行為従事者において、個人情報の第三者への提供に係る顧客同意の取得などの手続が個人情報の保護に関する法律等に基づき、適切に行われているか。また、募集関連行為従事者への支払手数料の設定について、慎重な対応を行っているか。
• ２）保険募集・募集関連行為のいずれにも該当しない行為
  

  以下の行為は、基本的に保険募集・募集関連行為のいずれにも該当しないものと考えられる。

  • ①少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の指示を受けて行う商品案内チラシの単なる配布
  • ②コールセンターのオペレーターが行う、事務的な連絡の受付や事務手続き等についての説明
  • ③金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等についての説明
  • ④少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の広告を掲載する行為
• ３）保険募集に該当する行為
  

  以下の行為は、保険募集に該当し得ると考えられる。

  • ①業として特定の少額短期保険業者の商品（群）のみを見込み客に対して積極的に紹介して、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人などから報酬を得る行為
  • ②比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスを提供する者が、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人などから報酬を得て、具体的な保険商品の推奨・説明を行う行為

情報提供義務

• １）情報提供義務の意義
  

  少額短期保険における情報提供義務の意義は、消費者が少額かつ短期の保険契約を結ぶ際に十分な情報を提供することによって、契約者がリスクを理解し、適切な判断を行えるようにすることである。少額短期保険はその名の通り、保険金額が少額で、契約期間も短期間であるため、消費者が契約条件をしっかりと理解しないまま契約してしまうリスクが高くなる可能性がある。このため、情報提供義務の強化が重要となる。

  そこで、保険業法では、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、保険契約の締結又は保険募集等に関し、保険契約の種類及び性質等を踏まえ、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を適正に行うことを求めている。
  保険業法第294条

• ２）情報提供の内容
  

  情報の提供を行うにあたっては、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（以下、「契約概要」という。）と顧客に対して注意喚起すべき情報（以下、「注意喚起情報」という。）について、記載しなければならない。
  少額短期保険業者向けの監督指針
  Ⅲ−３−３−２（1）②

• ３）情報提供の方法
  

  少額短期保険業者またはお少額短期保険募集人は、保険契約の内容その他保険契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、保険契約の内容その他保険契約に関する情報を記載した書面を用いて説明し、その書面の交付しなければならない。
  保険業法施行規則第227条の２第３項第１号

  また、保険契約の締結または保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明をしなければならない。
  保険業法施行規則第227条の２第３項第２号

• ４）情報提供義務の提供除外
  • イ）契約概要・注意喚起情報を記載した書面等によらずに情報提供できる場合
    保険業法施行規則第227条の２

    以下の保険契約を取り扱う場合は、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、施行規則に規定された方法によらなくとも説明が可能である。
    保険業法施行規則第227条の２第３項第３号

    • ①事業者の事業活動に伴って生ずる損害を填補する保険契約その他内容の個別性又は特殊性が高い保険契約
    • ②1年間に支払う保険料の額が5,000円以下である保険契約
    • ③団体保険に係る保険契約
    • ④既に締結している保険契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約(当該変更に係る部分に限る。)
  • ロ）被保険者に対する情報提供が不要となる場合
    

    保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして、次の場合は被保険者への情報提供は不要とされている。

    • ①被保険者が負担する保険料の額が零である保険契約
      保険業法施行規則第227条の２第9項第1号イ）
    • ②保険期間が1月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が1,000円以下である保険契約
      保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ロ）
    • ③被保険者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（加入に係る被保険者の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）
      保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ハ）
    • ④公的年金制度等の加入者が被保険者となる保険契約
      保険業法施行規則第227条の２第9項第1号ニ）
• ５）情報提供義務に係る体制整備
  

  少額短期保険業者及び少額短期保険募集人は、「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行うために、以下のような体制を整備しなければならない。
  少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ−３−３−２（２）

  • ①当該書面において、顧客に対して、少額短期保険業者における苦情・相談の受付先を明示しなければならない。
  • ②「注意喚起情報」を記載した書面において、手続実施基本契約の相手方となる指定ADR機関の商号又は名称を明示しなければならない。
  • ③当該書面に記載すべき事項について、以下の点についえ留意した記載としなければならない。
  • ④顧客に当該書面の交付又はその他適切な方法による提供を行うことに加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説明が口頭により行わなければならない。
  • ⑤当該書面の交付又はその他適切な方法による提供にあたって、契約締結に先立ち、顧客が当該書面の内容を理解するための十分な時間が確保されなければならない。
  • ⑥電話・郵便・インターネット等のような非対面・非接触の方式による情報の提供及び説明を行う場合は、上記①から⑤に規定する内容と同程度の情報の提供及び説明が行わなければならない。例えば、少なくとも次のような方法により、顧客に対して適切な情報の提供や説明を行わなければならない。
  • ⑦団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、上記①から⑥の内容について、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供及び説明が適切に行われなければならない。
  • ⑧顧客から「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面並びに契約締結前交付書面の記載事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できるようにしなければならない。
    とりわけ、これらの書面をインターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合であっても、対面の方式で書面を交付して説明する場合と同程度に、顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認を適切に行わなければならない。
  • ⑨少額短期保険募集人が顧客に対して明らかにする氏名に係る態勢整備関係
    少額短期保険募集人が顧客に対して明らかにする氏名について、旧氏を使用する場合は、保険業者において、少額短期保険募集人として登録・届出を行っている氏名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備した上で、旧氏を使用することができる。

意向把握・意向確認の義務

• １）意向把握・意向確認の義務の意義

  少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際して、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供しなければならない。
  保険業法第294条の２

• ２）意向把握・意向確認の方法

  意向把握・確認の方法については、顧客が、自らのライフプランや公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえで保険契約を締結するよう図らなければならない。そのために、公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の創意工夫による方法で行わなければならない。 具体的には、例えば、以下の①から④のような方法が考えられる。
  少額短期保険業者向けの監督指針
  Ⅲ−３−３−２（３）①

• ３）意向把握・意向確認の対象

  例えば、以下のような顧客の意向に関する情報を把握・確認しなければならない。
  少額短期保険業者向けの監督指針
  Ⅲ−３−３−２（３）②

  少額短期保険業者及び少額短期保険募集人においては、法第294条の２に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、そのプロセス等を社内規則等で定めるとともに、所属する少額短期保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施するほか、以下のような体制が整備しなければならない。
• ４）意向把握・意向確認義務の適用除外

  既存契約の更新や一部変更の場合において、実質的な変更に該当する場合は、当該変更部分について適切に意向把握・確認を行うものとする。

• ５）意向把握・意向確認義務に係る体制整備

  少額短期保険業者及び少額短期保険募集人においては、法第294条の２に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、そのプロセス等を社内規則等で定めるとともに、所属する少額短期保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施するほか、以下のような体制が整備しなければならない。

• ６）顧客の意向に基づかない補償重複に係る対応

  少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、補償重複のうち、顧客の意向に基づかないものについて、その発生防止や解消を図る観点から、新規契約や契約の更新・更改（以下、「新規契約等」という。）にあたって、顧客に対し、補償重複に係る説明等が十分かつ適切に行われることを確保するため、以下の取組みを行わなければならない。

保険募集に関する禁止行為

保険業法は、消費者の利益を保護するために保険募集に関する禁止行為を定めている。保険募集人や保険会社は、誠実に業務を行い、顧客に対して適正な情報を提供しなければならないと規定されている。これに違反すると、業務停止や罰金、免許取り消しなどの法的措置が取られる可能性があるため、十分な注意が必要である。

• １）不利益事実を説明しない乗換募集の禁止

  一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として保険契約者が負担することとなる場合があること、一定期間の契約継続を条件に発生する配当に係る請求権を失う場合があること、被保険者の健康状態の悪化等のため新たな保険契約を締結できないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げなければいけない。また、顧客が不利益となる事実を了知した旨を十分確認しなければならない。
  法第300条第１項第４号関係

• ２）特別利益の提供の禁止

  
  

• ３）誤解されるおそれのある比較表示の禁止

  
  

• ４）誤解を招く予想配当表示の禁止

  
  

• ５）威迫、業務上の地位等の不当利用の禁止

  
  

• ６）保険募集に関し著しく不適当な行為の排除

  
  

• ７）告知事項・告知書

  
  

• ８）その他

  
  

• ９）監督手法・対応